教育資金の貯め方は？積立投資の目標金額の決め方・リスク対策・その他の選択肢

将来必要となる教育資金の目安を知る

お子様の進路によって、必要な教育資金の金額は大きく変わってきます。文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によると、1年間・子供一人あたりのおおよその学習費総額（保護者が子供の学校教育および学校外活動のために支出した経費の総額）は、以下のとおりです。

幼稚園

• 公立の場合：約18万5,000円
• 私立の場合：約34万7,000円

小学校

• 公立の場合：約33万6,000円
• 私立の場合：約182万8,000円

中学校

• 公立の場合：約54万2,000円
• 私立の場合：約156万円

高等学校

• 公立の場合：約59万8,000円
• 私立の場合：約103万円

※学校種別・地域・世帯の方針により大きく変動します

具体的な目標金額を設定する

必要な教育資金の目安を把握したら、ご自身のライフプランに合わせて、具体的な目標金額を決めましょう。

いつまでに

子供の進路が決まるタイミング（高校卒業時など）に合わせて、いつまでに目標金額を準備するかを考えます。

いくら

どのような進路を希望するかを考慮し、現実的な目標金額を設定します。例えば、「子供が18歳になるまでに500万円を準備する」といったように、具体的な金額を決めます。

目標金額が決まれば、そこから逆算して、毎月の積立額を算出することが可能になります。

積立投資におけるリスクとは

積立投資におけるリスクとして「資産の価値が変動する可能性」があります。投資した金額が減ってしまう可能性もあれば、逆に増える可能性もあります。

教育資金のように長期的な資金運用を目的とする場合、短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期的な視点で資産形成を進めることが重要です。

リスクを軽減する「分散投資」の考え方

資産運用におけるリスクを軽減する基本的な考え方が「分散投資」です。「卵を一つのカゴに盛るな」という格言があるように、一つのものに集中して投資するのではなく、複数のものに分けて投資することで、全体のリスクを抑えられます。

時間の分散

毎月、決まった日に一定額を積み立てていく方法です。価格が高いときには少ししか買えず、価格が安いときには多く買うことになります。これにより、高値で大量に買ってしまうリスクを避け、購入単価を平準化する効果が期待できます。これを「ドルコスト平均法」と呼びます。

資産の分散

株式や債券、不動産など、異なる種類の資産に分けて投資する方法です。これにより、特定の資産の価値が下がったとしても、他の資産がカバーしてくれる可能性があります。

子供の成長に合わせたリスク管理

教育資金は、子供の年齢が低い時期から始めれば、長期間にわたる運用が可能です。この場合は、多少リスクを取った運用で積極的に増やすことも考えられます。しかし、高校入学が近づくなど、お金が必要になるタイミングが迫ってきたら、資産の安全性を重視した運用に切り替えることが重要です。

学資保険

学資保険は、保険会社が提供する貯蓄型の保険商品です。毎月一定の保険料を払い込むことで、子供の進学など特定のタイミングで祝金や満期金を受け取ることができます。

メリット

満期時に受け取れる金額が契約時にあらかじめ決まっているため、将来の資金計画を立てやすい点が特徴です。さらに、契約者（保護者）に万が一のことがあっても、その後の保険料の払込みが免除される商品が多くあります。

デメリット

積立投資に比べ、資産が増えるペースは緩やかになる傾向があります。また、契約途中で解約すると、払い込んだ金額よりも少ない金額しか戻ってこない場合があります。

預貯金

銀行の普通預金や定期預金も、教育資金を貯める基本的な方法です。

メリット

元本が保証されているため、お金が減るリスクはありません。また、必要なときにいつでも引き出すことができ、流動性が高いです。

デメリット

現在の超低金利環境では、利息はほとんど期待できません。さらに、物価が上昇するとお金の価値が相対的に下がり、実質的に目減りしてしまうリスクがあります。

教育資金の一括贈与

祖父母から孫へ教育資金を贈与する場合、「教育資金贈与信託」という制度を利用することで、非課税で贈与できる場合があります。

メリット

受贈者1人につき1,500万円（学校等以外の場合は500万円）まで非課税で贈与できます。

デメリット

贈与されたお金は教育費以外の目的には使えず、教育資金として認められる範囲に制約があります。また、受贈者が30歳になり教育資金管理契約が終了した場合、残額は贈与税の課税対象となります。